Uni 10-01-2014 - 法人税に関するガイダンス

当政令の特筆すべき重要な点は以下の通りである。

• 免税される各所得を追加する。（11項目を含み）
• 損金不算入である各費用を追加する（17項目を含み）。特に、商品・サービスの購入のインボイス価値（支払金額）が2千万ドン以上である場合において、現金以外の支払証憑が必要になる。
• 税率20%・32%から50%までの税率・優遇税率を適用する企業を除き、法人税の税率は22%である。税率22%を適用する対象は2016年1月1日以降税率20%を適用する。年間売上が200億ドン以下である企業は税率20%を適用する。
• 優遇税率・免税・減税は、優遇・免税・減税の条件を満たす新規プロジェクトによる所得に対し適用される。